企倫マーク制度事務局

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プライバシー・ポリシー等

INDEX】

企業倫理再構築認証マーク制度本部[付与機関:JSSC、統括管理機関:KJC]は、個人情報の保護に関する社会的要請に応え、 以下の方針に基づいて個人情報を適正に取得、利用、管理し、情報流出等を防止して個人情報の保護に努めます。
個人情報保護法の適用対象外になる報道目的の個人情報についても、自主的な取り組み方針の下、適正な扱いを講じます。
 
1)個人情報の取得について
利用目的を明確にしたうえで、必要とする範囲内に限り、適法かつ公正な手段によって個人情報を取得します。
 
2)個人情報の利用について
個人情報を取得する際に示した利用目的において、業務の遂行上、必要な範 囲内で利用します。目的外で利用する場合は、本人に通知し、同意を得ます。
 
3)個人情報の第三者提供について
取得した個人情報は、適切に管理し、個人情報保護法に定める例外事項を除き、本人の同意を得ることなく、第三者に提供、開示しません。
 
4)個人情報の開示・訂正・削除・利用停止について
本人から自己の個人情報について、開示・訂正・削除・利用停止などの申し出を受た場合は、担当窓口が対応し、本人確認や所定の調査をした上で、すみやか に必要な措置をとります。
 
5)法令等の順守について
個人情報保護に関して適用される法令、国のガイドラインを順守するよう最善の努力を致します。

 

2015年7月1日制定

企業倫理再構築認証マーク制度本部[付与機関:JSSC、統括管理機関:KJC](以下、「当本部」という)は、情報漏えいのリスクに対しての対策を講じることにより、社会より高く評価していただきたいと考えております。そのため、情報セキュリティを当本部の最重要課題として位置付け、その方針を明文化した「情報セキュリティポリシー」を策定しました。
今後はこの「情報セキュリティポリシー」を遵守し、高度な情報セキュリティ管理体制を維持していくことに努めます。

 

1. 情報セキュリティ管理体制
企業倫理再構築認証マーク制度委員長(統括管理機関KJC代表理事)を「情報セキュリティ管理責任者」として、統括管理機関にて情報セキュリティの監視を行います。
これにより事業全体の情報セキュリティの状況を正確に把握し、必要な対策を迅速に実施できるよう積極的な活動を行います。
また、情報セキュリティポリシーおよび規程、ルール等への準拠性に対する内部監査を実施できる体制を整備してまいります。これらの監査を計画的に実施することにより、当本部はセキュリティポリシーを遵守していることを証明します。

 

2. 情報セキュリティポリシーの対象
当ポリシーが対象とする「情報資産」とは、当本部の事業活動において入手および知り得た情報、ならびに当本部が業務上保有するすべての情報とし、この情報資産の取扱いおよび管理に携わる当本部の全員が遵守することとします。

 

3. 情報セキュリティの教育
当本部の全職員にセキュリティ教育・訓練を徹底し、当本部の情報資産に関わる全員が、情報セキュリティリテラシーを持って業務を遂行できるようにします。また、日々変わる状況に対応できるよう、定期的に教育・訓練を継続して行っていきます。

 

4. 情報セキュリティの運用
情報セキュリティ規程やその他規程等に則り、個人情報のみならず、当本部の情報資産全般を安全かつ慎重に取扱ってまいります。この一例として、
   特に「個人情報」「機密情報」を含む資産については、情報セキュリティ実施責任者が入手経路・

   保管先・返却・廃棄等の管理をする。
   紙媒体の情報は、部門ごとに定めた保管庫に施錠管理をする。
   電子情報は、当本部の定めたアクセス制限を付与する。

 等といった情報管理の徹底を図ります。

 

※情報セキュリティポリシーに関するお問い合わせはこちらです。
担 当:情報セキュリティ実施責任者
BER@kjc.ne.jp
2015年7月1日制定

企業倫理再構築認証マーク制度本部[付与機関:JSSC、統括管理機関:KJC]は、暴力、威力と詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団または個人である反社会的勢力による被害を防止するため、次の対応方針を宣言します。


1.反社会的勢力に対しては、組織全体として対応し、対応する職員の安全を確保します。
2.平素から、警察、暴力団追放運動推進センター、弁護士などの外部専門機関との緊密な連携関係

 を構築します。
3.反社会的勢力とは、業務上の取引のみならず、一切の関係を遮断し、不当要求は拒絶します。
4.反社会的勢力に関する有事の際は、民事と刑事の両面からの法的対応を徹底して行います。
5.反社会的勢力に対して、不当要求が不祥事等を理由とするものであっても、裏取引を絶対に行い

 ません。
6.反社会的勢力への資金提供は、絶対に行いません。

 

2015年7月1日制定