企倫マーク制度事務局

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企倫マーク付与機関及び統括管理機関からご挨拶

企倫マーク付与機関: 一般社団法人日本安全保障・危機管理学会

当学会は、平成17年4月「学術社団法人安全保障・危機管理学会」として発足し、「日本国民全体を対象とし、安全保障及び危機管理に関する知識・理論の普及・啓蒙を図ると共に、その研究の深化に努め日本国における安全保障・危機管理の能力向上及び体制整備に資する」ことを目的として、機関誌の発行、セミナーの開催や「クライシスマネージャー養成講座」の開催等を実施しております。平成23年には、安倍晋三内閣総理大臣に名誉会長にご就任戴き、平成24年より「一般社団法人」として認可され現在に至っております。


危機管理と申しましても、多岐に渡ります。最近の年金情報流出問題にも関連すると考えられる日本の安全保障に影響を及ぼす“サイバーテロ”、国際テロや隣国で大変な事態を招いているパンデミックインフルエンザ、地震、ゲリラ豪雨等の自然災害に対応するBCP等の危機管理対策は、企業の危機管理としても「備える」べき重要な経営課題と言っても過言ではありません。此の企業の危機管理の中で、最近特に見逃す事ができない問題が“ブラック企業のレッテルを貼られる問題”であります。


そこで、当学会では、危機管理の観点から「ブラック企業のレッテルを貼られるリスクをカバーする指針となる備えを提供できる」と考え、企業倫理体制の整備、再構築を目的とする『企業倫理再構築認証マーク制度(BER・・Business Ethics Re-engineering ):略称 企倫マーク制度』を企画致しました。


本年6月からのコーポレート・ガバナンス・コードにより、多くの企業が「社外取締役」を導入する等、内部管理体制の強化は、「自浄作用が働く環境の醸成」に繋がります。例えば、統括管理機関・協同組合企業情報センター(KJC)に委託して其の指定をお願いする『審査・普及機関』(実際に付与審査を実施する機関)のチェック項目には、「36協定違反」や「名ばかり管理職問題」に加えて、「セクハラ、パワハラ、マタハラ問題」更には「介護離職問題」や「従業員のストレスチェック義務」等、最近特に話題のものも含まれています。


当学会では、この制度が普及する事により、“企業が自らの経営を律する事”“全てのステークホルダーの安心に寄与し、若者の雇用促進の一翼を担う事”“危機管理のグローバルスタンダードを目指し、健全なる日本国内の事業活動に貢献する事”の実現に向けて一石を投じる事になるものと確信しております。

企業倫理再構築認証マーク制度付与機関
一般社団法人 日本安全保障・危機管理学会(JSSC)
理事長  二見 宣

企倫マーク統括管理機関: 協同組合企業情報センター

当組合は異業種の全国組織事業協同組合であり、「組合員企業そして中小企業の経営課題解決策のご支援と連携」が“KJCの使命”と考えております。

中小企業は、企業活動の維持継続を資して全社的なリスクマネジメントなど多くの課題を抱えています。然しながら、多くの中小企業に於いて、経営の透明性や外部への情報発信は必ずしも十分とは言えません。
当組合は、少しでもその課題解決にお役に立ちたいと日々活動しておりますが、中でも、労使関係問題、新卒採用問題は、解決すべき喫緊の課題であると認識しております。


“ブラック企業という風説の流布、そして、その結果生じる企業ブランドの毀損問題”は、極めて深刻な経営リスクです。一方、インターネット、SNSの普及に相まって、第三者のみならず、社員による“愉快犯的いたずら投稿を含めたネットへの自社の誹謗中傷書き込み対策”は、今後益々、企業の労務管理上の重要要件としてクローズアップされていくのではないでしょうか。


また、アベノミクスの目玉の一つである「地方創生」に関してですが、地方の中小企業が持つ「隠れたオンリーワン技術、事業」等、産官学できっちりとサポートすれば計り知れない可能性を秘めていると思います。中小企業が活性化して、若者の雇用を生んでこそ初めて真の地方創生であると確信しております。


ご存じのとおり、首都一極集中と同様に若者の就活も大企業一極集中化の傾向があり、結果として就職浪人が増えるのにもかかわらず、中小企業の新卒採用は儘ならないという現状があるようです。その原因の一つが“ブラック企業への就職を最も恐れる若者の情報不足”により、上場、大企業への就職が「とりあえず安心」という事であると言われています。


そういう意味で、“『企倫マーク制度』”が、“ブラック企業のレッテルを貼られる”という企業の経営リスクの回避と共に将来の日本を担う若者の一つの指針になればと期待しているのです。
当組合では、全国約4,000社の組合員企業中心に『企倫マーク制度』を普及することで、少しでも若者の雇用促進にも貢献したいと考えています。 

企業倫理再構築認証マーク制度統括管理機関
協同組合 企業情報センター(KJC)
代表理事  山本 柳二